NPO・ソーシャルセクターの方へ
相談につき有償か無償かは、最初の相談フォームで選択することが可能です。
今までの実績では無償でご依頼いただいている方が多い傾向にあります。
対象は法人格の形態・有無で限定しておりません。そのため、NPO法人のみならず、一般社団法人、一般財団法人、株式会社、任意団体、個人の方等も相談可能です。
はい。どのような分野の質問でも良いです。ただし、当団体は、ビジネス法務により社会課題の解決を目指す活動のサポートをしています。そのため団体の運営に関わるご質問に強いです。例えば、契約書や規約の作成、金融や行政とのやり取り、知的財産権や個人情報（プライバシーポリシーの作成）等に関するご相談が多いです。
はい。首都圏以外の場合は、基本的にはオンライン会議等になりますが、十分に対応可能です。
弁護士の方へ
BLP-Networkに入会するためには、定例会への2回の参加、又は、BLP-Networkのメンバー2名からの推薦が必要になります。また、所定の年会費をお支払いいただく必要があります。
現在所属弁護士は60名以上（※2020年６月現在）在籍しています。若手から、弁護士歴30年以上のベテランの先生まで、幅広い層のメンバーがいます。
所属先の会社との関係でプロボノを行うことが問題なければ、ご参加いただくことは可能です。
恐れ入りますが、BLP-Networkとして公益活動の要件を満たしているかどうか判断することは難しいので、各弁護士会へお問い合わせください。。
恐れ入りますが、BLP-NetworkとしてNY Barの要件を満たしているかどうか判断することは難しいので、ホームページ等にてご確認ください。 https://nysba.org/
はい。紹介された案件を受任することはできませんが、メンバーのインタビューやイベントサポート等を通じて、いろいろな弁護士の話を聞いたり、様々な活動をすることができます。また、団体内で紹介されたNPOのイベントに参加することもできます。
契約書や規約の作成、金融等のレギュレーション、知的財産権や、個人情報（プライバシーポリシーの作成）等に関するご相談が多いです。
少なくとも、年に1度の総会などオンライン上での意見表明はお願いしておりますが、基本的に参加必須のイベントはございませんので、ご自身のペースに合わせてご参加いただけます。
はい。オンラインで月に1度の定例会への参加もできますし、実際に案件に海外から参加いただいた例もあります。